2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○国務大臣（田村憲久君） 私が判断するわけではございませんで、それは専門家の方々にしっかりと御議論をいただかなきゃならないということでございますから、専門家の方々の御判断というものを一つ参考にさせていただきながら、我々としては決定をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（田村憲久君） 私が判断するわけではございませんで、それは専門家の方々にしっかりと御議論をいただかなきゃならないということでございますから、専門家の方々の御判断というものを一つ参考にさせていただきながら、我々としては決定をしてまいりたいというふうに考えております。
一つ参考になると思うのは、北海道庁が全国に先駆けて作った水資源保全条例です、平成二十四年。北海道庁、本当に手探りで作りました、その条例を。そして、地域の住民への説明会というものを徹底して行って、道庁の職員の方々は車で何時間も走って住民説明会を道内各地で行いました。
この点、公職選挙法はいわゆるべからず集で、もう規制されていますので参考になりませんで、一つ参考になるかと思いますのは、いわゆる大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づくいわゆる大阪都構想の住民投票、これはイ、ロの規制なしに行われていますので、まあ一地域の住民投票と憲法改正の国民投票とでは完全に同視はできませんが、イ、ロについて自由に委ねたときに弊害が生じるのか、どういう弊害が生じるのかを判断
ということで、次に行きますが、もう一つ参考人の方が大きく疑問を投げかけていたのが、後期高齢者の現役並み所得の方の三割負担の方ですね。 この方々は本来五対四対一の財源構成なのに、五割部分の公費が投入されていないと、ですね。
○国務大臣（田村憲久君） 一つは、この支出というもの、これは七十五歳以上の年収単身二百万世帯、それから今回の対象である夫婦三百二十万世帯の収入と支出という中においてどういうような支出が平均的にされておられるか、モデルでありますけれども、この支出というものは一つ参考であります。
せっかくですので、本当に、私も祖父から聞いたこともあったんですけれども、ちょっと一つ、参考に、昭和五十五年、樺太警友会北海道支部が「遙かなり樺太」という冊子をまとめられました。ちょっと長いんですけれども、「現在の心境」ということで、青山三重郎という者が書いたんですけれども。昭和五十五年。
今回、今、説明の中にもございましたが、やはり特許庁の財政状況等を踏まえて、これまで値下げをしてきた前の水準を一つ参考にしているという御答弁でしたけれども、直近の特許庁の知財の在り方の小委員会の資料を拝見したところ、特許庁としては、今後、必要な歳入として、リスクバッファーの部分、そして、今後、情報システムを刷新するための経費相当として年間百五十億程度の歳入、安定的歳入が必要だというような付言がされておりましたが
そういう中で、先ほども申しましたけれども、私ども分科会は、もう早急に、どうしたら、どういう場合に、いわゆるサーキットブレーキといいますか、ハンマーを打つかということを、大体もう既に考えがほぼまとまっていますから、それも一つ参考にしていただいて、東京の方について言えば、これは多分東京都の方も考えられていると思いますけれども、私は、これは毎日非常に厳しい目で見ていく必要があって、いろんな可能性が出てくると
○吉田忠智君 私たちが一つ参考になるのは、米国連邦危機事態管理庁と言われるアメリカのＦＥＭＡ、約七千五百人の人員を擁して、年間予算が一兆五千億と。アメリカは連邦制ですからそのとおりストレートに日本に持ち込むわけにはいきませんけれども、私は、先ほどの統括官の、人員、予算をもっと充実すべきだと、それから経験をもっと蓄積すべきだと。
これが中長期的に非常に重要ですので、いわゆるランドバンク制度、一つ参考になるかと思います。 あと、外国人の所有制度、これも、それぞれ各国、いろいろ制度を取っていますので、これも参考にする時代に来ているんじゃないか。というのは、かなり今日本で外国人所有が増えております。
また、もう一つ参考に申し上げますと、平成二十八年の国語のセンターテストのときの本試験と追試験を比べてみました。二百点満点ですが、何と二十四・六四点の差がありました。テスト理論の専門家による試算によりますと、これは、追試験で百人中十六番の人が、同じ受験集団で本試験を受けた人と比べると、何と十六番から五十番に下がってしまうということになります。
それは全てオンラインでやるというものでございましたので、そこの経験値といいますか、それを一つ参考になるだろうということで、当方の方からその事務局のところに連絡をとったというふうに聞いております。
○副大臣（大塚拓君） これ、伊藤先生も私も埼玉なわけですけれども、元々この臨時交付金の話が出てきたときには、恐らくここまでコロナの影響が経済に大きく広がっていくということがまだ見え切っていない段階で地方から御要望があり、我々としても、リーマン・ショックのときにやった臨時交付金の仕組みというのは非常に有効だったということで、そのときの予算規模一兆円ということを一つ参考に決めさせていただいたということがございます
私がきょう皆様のお手元に用意いたしましたのは、私は神奈川県ですので、神奈川方式と言われるものが、一つ参考としてぜひ御検討いただきたいと思います。大臣には、連休の最後の日、五月六日でありましょうか、神奈川にもお越しいただきまして、この神奈川方式の話も聞いていただけたと思います。 二つ、大きなポイントがあります。
一つ、参考にすると、一般のお医者さん、医院が必要と判断をしたら、ＰＣＲ検査センターというのを、東京都の医師会の説明によると、六カ所ぐらいつくって二週間後ぐらいにスタートさせたいと。それで、効率的に安全にやるためにＰＣＲ検査センターというものを別途つくって、東京で六カ所やっていきたいということをおっしゃっておられます。そして、民間の検査機関に任す。 私は、こういう取組は非常に重要だと思うんですね。
是非そうしたことも一つ参考にしていただければというふうに思います。 次でございますが、不正の調査の現状とその調査の終了時期、あわせまして、いわゆる不利益を受けられましたお客様の回復に向けて、今の現状につきましてお聞きしたいと思います。
もう一つ参考に、イギリスが、義務的加入年金が二二・一パー、私的年金が三〇パーちょうど、合計で五二・一パーということです。
ただ、仮に今後やはり必要があって、権利濫用事例を明確化を検討すべきだということになった場合には、先ほど高木委員から御紹介のあった参考人の御趣旨、どこまで私も酌み取れているかわからないですけれども、例えば、必ずしも具体化すればいいというものではない、一部を具体化することでその他の扱いなどが複雑になるようなこともありますよというような御指摘というのは、一つ参考になるんだろうというふうに思います。
やはり、狙いは、もともと一つ参考にしたものとしましては、コーポレートガバナンス・コードというものがございますけれども、上場企業が守るべき原則といったものがございます。
一つ参考でつけたこのグラフ、再エネの導入にかかわる状況、日本は世界で第七位だとか八位だとか書いていますが、国土面積で、分母で割っている。機械的に国土面積で割ると日本は世界で八番目だなんて言って、よくこういう見当違いなグラフを平気で出してくるなと。そこまで劣化したかと私は思いますよ。 コラムですから、これ。